トランプ氏「駐留経費を日本が全額負担すべき」
米大統領で共和党のトランプ氏の過激な発言が話題になっています。
日本は現在、在日米軍駐留経費として約7250億円を支払っています。ただ乗りじゃないです。一方アメリカの在日米軍への支出は55億ドル（約5830億円）となっています。お互いにお金を出して軍事的な利益を得ていたわけです。
日本が負担している在日米軍関係費の内訳は、以下のようになっています。
・SACO関連費（SACOとは、沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的とした委員会のこと、約50億円）
・米軍再編経費（約1420億円）
・基地交付金（約390億円）
・用地借り上げ費（約3490億円）
・思いやり予算（労務費、光熱費。約1900億円）
軍備を国同士で高めることによって、当然戦争への抑止力になっている側面があるのですが、年間これだけのお金が僕達国民の血税からまかなわれていると思うと、「これだけの費用を本当に負担する必要があるのか？」と疑問に思ってしまいます。金額面よりも、これらの出費によって日本の国益が守られ、不利益を蒙ることなく成長していけるのであれば文句はないのですが、今の状況はどうなのでしょうか。僕もなかなかこういった問題に無頓着で、お金だけ見て文句を言うのは正しくないと思うので、これから勉強してこのニュースに注目していきたいと思います。
今アメリカでは「日本の防衛のための巨額の軍事費用をアメリカが負担するのはおかしい」と批判が出てきているようです。そもそもこの協力関係ができた安保の内容をよく理解して、今の状況がどういった条約によって成り立っているものなのか立ち返る必要がありそうです。それにしてもトランプ氏のこれまでの発言は過激ですね。
・米国には世界の軍隊、警察でいられる余裕はない
・米国は膨大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本には少なくともかかった費用を返済してもらいたい
・日米安保条約は不公平。米軍受け入れ国は駐留費用を全額支払うべきだ
・我々に敬意を払わなければ自力で防衛しなければいけない
等々の発言があります。もう少し慎重に発言をしてもらいたいものです。一国の大統領になる可能性のある人間の発する言葉とは思えません。ビジネス寄りで、経営者目線でしか物事を捉えていないように感じられます。彼の発言に、今後も要注目です。
